「在日本朝鮮人総連合会 中央本部へ直接訪問!!!」 

朝鮮総連写真


日本国内の限りなく北朝鮮に拉致された疑いの濃厚な特定失踪者の数は、現在「882」名である。我が国の整備された先進国の平和の裏側で、現在「882」人の国内行方不明者が存在する。

日本政府の公式な北朝鮮拉致被害者は17名であるが、蓮池薫さん、地村保志さん、曽我ひとみさん、濱本富貴恵さん、奥土裕紀子、さん達の五人の拉致被害者の方々と御子息様の帰国以来、一貫して偽の情報を提供してきており、横田めぐみさんの生存確認に至っては、北朝鮮側からの情報提供以外に数々の現在も生存情報が存在する。

我々は、北朝鮮の「拉致は解決済み」という現在の公式な発言を大きく否定する。それには、断固として国際的な捜査の基に、科学的な調査結果が必要だという、「日本国主導の拉致調査団の派遣」を政策で掲げている。その結果、北朝鮮による一方的な「拉致は解決済み」とする発言を覆し、国連拉致調査団の派遣等の科学的捜査の実証の基に全拉致被害者の総数を断定し、のそ全ての拉致被害者を奪還する、日本国の最大の主権問題を解決する。

我々の認識として、「朝鮮総連の拉致問題への加担と罪」というものがある。

土台人として、特定失踪者・拉致被害者、すべての北朝鮮拉致に関する「拉致の総本山」としての役割を大きく担ってきた団体だからである。オウム真理教事件。サリンプラント建築。国内の生物化学兵器の保管と罪。ニューロフォン盗聴や電磁波攻撃などの罪で1971年代以降、反日の砦として政界への干渉や、長銀問題の全てに関与してきた団体である。

朝鮮総連は、本来は、表向きの全国朝鮮総連の本部以外の役割以外には、日本への破壊活動防止法違反に抵触する団体としてだけでなく、その反日的工作の結果として、北朝鮮本国から我々のら日本へ、ノドン・スカッドER・テポドン・火星ミサイル等の弾道ミサイルを数多く発射させた罪としては、「外患誘致罪」が確実に適応される団体である。これは、団体議長や幹部全員が死刑に相当する厳罰である。

北朝鮮ではなく、日本国内で生活をし、普段は日本のライフラインを使用し、日本人のお客様により彼らの焼き肉店やパチンコ屋がその経済的恩恵を受けている現実を見れば、もっと「日本人側の立場に立ってむ拉致問題に取り組むべきではなかろうか。として、今回直接訪問させて頂いた。

この度、我々「政治結社七生社」は、会長の上田政樹が故郷の神戸市から上京し、朝鮮総連中央本部を直接訪問し、議長「許宗萬」殿宛てへ、拉致解決を即す。重要提言として「要望書」を持参し、直接朝鮮総連中央本部へ届けた。

内容は、以下に添付する。

「在日本朝鮮人総聯合会」許宗萬議長殿」

我社は、戦後、昭和20年発祥の銀座警察「殉国青年隊」後の日本青年連盟から独立結成した政治結社七生社という日本民族派団体である。今回、朝鮮総連中央本部を来訪し直接本文書を許宗萬議長殿へ本要望書を手渡す本位は、日本と北朝鮮との間に存在する「日本人拉致事件」の解決を即す事を本懐とする。

この「日本人拉致問題」は、金正日総書記がその存在を認め正式に謝罪した北朝鮮の国家犯罪である事を前提に、貴殿と朝鮮総連は、我々日本国国民と日本政府への真摯な協力姿勢を日本社会・国際社会に示し、それを実践せねばならない。
我々は、安易な活動団体ではなく、本物の日本民族派思想団体である。
朝鮮と日本との歴史を語る時、我々は、明治維新の立役者坂本竜馬が成し遂げた大政奉還からの明治国粋主義時代に遡る。日本は、過去の侍による国家統治時代の幕藩体制の時代へと別れを告げ、朝鮮や清、米国や英国との交易の時代へと突入した。

その時代背景と歴史に証明されるように、日清戦争に勝利した我々は、明治38年、我々大日本帝国は、大韓帝国併合を合法的に併合した。
その後、36年間、同じ大東亜共栄圏の構想の基、朝鮮は我が国と運命を共にした歴史を有し、大東亜戦争の日本敗戦後、袂を分かち現在の朝鮮戦争の休戦後、現在の日朝関係を構築している。

朝鮮総連関係者の職員の方々や、議長自らも、戦後日本国への永住を選択してきた、日本国に居住する朝鮮の大東亜の同胞として、この過去金正日総書記が謝罪した「日本人拉致事件」の未だ、未帰国者への深い悲しみを共有して頂きたい。

そして、日本国内で生活する朝鮮人として、全ての北朝鮮に拉致された「全来被害者の全員帰国」を支持し、日本政府、並びに外務省との連係の基、「日本人拉致事件」の完全解決へと協力して頂きたい。我々日本人の「祖国日本国思う深甚の思い」を共に、理解願いたい。

警視庁発表の北朝鮮に拉致された可能性の濃厚な特定失踪者は、現在882名に上る。ストックホルム合意以降停滞している拉致問題の全拉致被害者の生存の真実は国内に大量に証拠があり、北朝鮮には、まだまだ数多くの日本人が生存している可能性が濃厚である。

現在の国際社会は、過去の米ソの冷戦構造の終焉と共に新たな時代へと突入している。この新たな時代とは、もう過去の「共産主義」の時代ではなく、資本主義経済を導入したロシアと中国の飛躍的な発展に体現されている。現在の北朝鮮の政治と国際的境遇を冷静に分析すれば、「日本人拉致事件」の解決なくして、日米との親密な国交正常化はない、と我々は明言する。

貴殿らが真に祖国朝鮮民主主義人民共和国を思うならば、この我が日本国との最大の主権問題である「日本人拉致事件」の完全解決なくして、現在の北朝鮮の、「核放棄問題」「国連決議による厳しい経済制裁」の流れの解決は不可能である。

今こそ朝鮮総連は、祖国朝鮮民主主義人民共和国と真摯に連絡を取り合い、拉致問題解決を迅速に即す交渉を重ねて頂き「日本人拉致事件」の未帰国者、全員の帰国への協力を実行して頂きたい。そして、その結果を、逐一日本国外務省、警視庁本部などへと情報提供を心からお願いしたい。

そして、その拉致解決へと協力する朝鮮総連の姿勢が、日朝間の懸案の解決へと繋がり、貴殿朝鮮総連関係者の方々や、議長自らの日本人の同志諸兄との友情に寄与することが望まれる。

我社は、本文を受け取り熟慮の結果、許宗萬議長の政治家としての祖国朝鮮と準祖国日本への深い情愛と愛国心に発露された「人間愛」の基に、故横田滋様拉致被害者の横田めぐみ様のご無念に、哀悼の誠を頂戴すると供に、板門店宣言・米朝合意・日朝平壌宣言に則り、米韓との朝鮮戦争の平和条約の締結、日朝間の最大懸案「日本人拉致問題」の全拉致被害者の真実の「捜査と返還」と完全解決への迅速で力強い協力を、本要望書にて要請したい。

我社は、朝鮮総連のかつての大東亜の人間同士の深い理解の醸成と共に、祖国日本への拉致問題解決の協力を期待する。許宗萬議長に於かれましては、本要望書を金正恩委員長へと、日本国の存在する在日本朝鮮人総連合会を代表して、必ず届けて頂き、問題解決へと繋がる様、御願い申し上げます。

     令和三年 三月十五日  政治結社七生社総本部四代目会長 上田政樹
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日本国主導の拉致調査団の結成と派遣 外交政策!!! 

横田めぐみちゃん 写真です。
全国の友人同志諸兄の皆様、そして政府関係者、政党関係者の皆様に於かれましては御健勝の事と存じます。世界各国ともに、国内は、コロナウイルス対策に追われています。現状を打破し事態を収縮への導けるように案じております。

さて、北朝鮮の拉致問題が動かない。ストックホルム合意以降、何の音さたもない現状に憤りと共に、憤慨の念に駆られて止みません。「拉致が動かない」なら、動かさなくてはなりません。拉致被害者ご家族様のご高齢も鑑み、我々は是が非でも拉致完全解決を志しております。当社の拉致政策「日本国主導の国連拉致調査団の派遣」の要請文を、この度、外務省・内閣拉致対策本部・自由民主党本部・立憲民主党本部・国民民主党本部へ働きかけ、国策として北朝鮮へ拉致調査団の派遣を要請します。
                        本文以下に記載

「外交政策要望書」

菅義偉内閣総理大臣 外務省北東アジア第二課 茂木敏光外務大臣 政党各位
   「北朝鮮へ日本国主導の国連安保理拉致調査団の派遣の要請文」

拝啓 当方、民族派政治結社七生社会長の上田政樹と申します。政府関係者・各政党・外務省の皆様に於かれましては御健勝の事と存じます。世界各地、日本国内ともに新コロナワクチンの接種が始まり、明るい春の訪れとともに収拾を見せる可能性の兆候に心からの期待と共に、一日も早い事態の収束に国を憂いております。

さて、ストックホルム合意以降停滞を見せております北朝鮮の拉致問題への解決を即すとともに、長年娘を思う救出活動の結果、惜しくも昨年六月五日にお亡くなりになりました故横田滋様の長年のめぐみさん救出への深い悲しみと情愛を察しますれば、我々は、深い悲しみの共有と共に、事態解決の意欲と共に憤慨せずにはいられません。

そこで幾度もお願いしています北朝鮮への「日本国主導の拉致調査団の結成と派遣の要請」を当社立案の政策とともに送付させて頂きます。以下 詳細を記載します。

一、「国連拉致調査団を結成し北朝鮮に派遣する」

我が国日本は、迅速に国会・内閣を取りまとめ、日本国主導の警視庁・陸上自衛隊・公安調査庁・入国管理局・法務省戸籍課等の協力の基、拉致調査に知識経験を持つエキスパートの実力組織を結成する。それら各専門分野の職員の協力の基に、装備・服装を統一した、日本国合同チームの拉致調査団を結成する。予算と共に、どれだけの人選の結果、人員を確保できるか、期待したい。皆様に於かれましては、拉致には寿命がある事を肝に銘じて頂きたい。
北朝鮮が政府認拉致被害者だけでなく特定失踪者882名の拉致被害者を現在も数百名単位で隠ぺいしている可能性が濃厚な現状こそ、真実であると肝に銘じるべきであります。
昨年、お亡くなりになりました横田滋様の無念をお察しし、今こそ我々は、実戦的で迅速な外交を展開しなければなりません。「拉致は動かない」この北朝鮮任せの一方的な時間稼ぎを、日本国主導の国連外交で覆さなくてはなりません。そこで、戦後日本が培った経済外交・そして自衛隊による国際貢献で培った国際社会からの信頼度という「最大の武器」を駆使し、国連安保理を我々日本国が主導し、国連安保理の承認の基、外国人の人権と自由を著しく拘束する事案の解決の為の「日本国主導の国連拉致調査団の結成」を実現して頂きたく存じます。

速やかに国連安保理で拉致調査団家派遣要請の議決を取りまとめ、国連加盟国の賛同を取り付けたい。我々は、そこではじめて北朝鮮任せではない、日本国主導の日本人の自らの手で、国際法と国際正義に則り、堂々と北朝鮮国内を警視庁・自衛隊の合同調査チームの最新の科学的な捜査能力の技術を駆使した北朝鮮の凶悪な拉致隠蔽体質を覆す調査が可能となります。その結果、「拉致を丸裸」にする厳格な調査と共に、日本国・我々同胞の日本人の強い憤りと憤慨の念と共に、特定失踪者含む、真実の拉致被害者の総数を断定します。

一、 北朝鮮の人民を管理する戸籍・住民記録、銀行取引記録・社会保障等の過去の記録、病院などのカルテの過去の受診記録等、北朝鮮のあらゆる行政手続きと、病院等の人民管理の記録から、過去北朝鮮に多くの拉致被害者の日本人が生存した証拠を採取し、科学的捜査の根拠として立証する。

二、 北朝鮮国内に点在する、過去拉致被害者が生活した保安所、現在よど号犯らが生活している日本人村、羅清・羅先・瑞川・金策・秦川等の近郊に位置する日本人村を徹底捜査をし、新たな拉致被害者の発見を図る。

三、 現在、平壌に居住する朝鮮労働党幹部として生活している寺越武志さんら拉致被害者の方々を、もう一度詳細に聞き取り調査をし、過去に生活した拉致被害者らとの現在の交流や、真実の実態を、その他入国している特定失踪者拉致被害者発見への使用故収集と共に徹底調査をする。

四、 過去、対日拉致工作指令組織の責任者として、日本国内で地村保志さん、濱本富貴恵さん、原敕晃さん、等数多くの日本人を拉致した実行犯として、政府は真相究明と厳格な法治国家としての法の裁きの為に、再び、シン・グァンス容疑者の身柄請求と共に逮捕状を請求せよ。

五、 拉致被害者が過去に生活実態していた住居、保安所、病院、家宅、会社、刑務所、生存を隠ぺいする為に生活させた居住実態を突き止め、あらゆる生活実態のあった施設等から、状況証拠、物的証拠、DNA等を採取し、北朝鮮の隠ぺい体質をより先進的で科学的な捜査の基に暴き、現在も数百名にも上る拉致被害者の発見の立証を図る。このように、我々日本人自らの手により調査することにより、北朝鮮の口先だけの「拉致は解決済み」だとする発言に終止符を打ち、我々日本人の手で北朝鮮全土をくまなく探索することにより、拉致被害者の真実の人数を探し出し、拉致は北朝鮮の悪意により「隠蔽されていた」重大な国際犯罪であることを立証し、完全解決を実現する。

六、 防衛政策では、中期防にまして、F35ライトニングⅡ等によるスタンドオフ長距離巡航ミサイルの実戦配備と共に、最終的には、日米同盟の実戦での武力行使を国連安保理の最終目標としまして、日本国自身の自主国防能力の増強とともに、安全保障・外交の両面での厳しい拉致追及政策を要望致します。

七、 米国・カナダ・イギリス・豪・ニュージーランドの同盟国とともに、国際エシュロン・軍事衛星シギントシステムを活用し地上探査能力を駆使し、北朝鮮国内に生存している日本人の実態、人数、状況を克明に暴き、その結果、判明した日本人生存者が「拉致犯罪」によって北朝鮮に連れ去られたか、否か明確な証拠ともに、全員奪還の政策と共に、北朝鮮政府を厳しく追及する。

これら国連調査団の科学的捜査の基に立証された拉致被害者の総数の把握の結果、我々は、はじめて「拉致は何人生存していた」「何人死亡していた」という事実を受け入れる事が出来るのです。

我々は、この日本国主導の国連調査団の派遣と共に行う厳格な調査の結果「拉致は解決済み」という北朝鮮が過去に放ってきた「誠に冷徹で残酷な言葉」を覆し、真実の拉致被害者人数の断定と共に、その全生存者奪還の実現とともに、国際社会から東西冷戦の残礁の芽を摘み取り、北朝鮮のような人権蹂躙の強権政治国家から生まれる他国への凶悪な国家テロ・拉致・破壊・工作等の、凶悪な国家犯罪を根絶しなければなりません。

我々は、同盟国とともに自由と独立、各国の繁栄を標榜する国際正義の希求と共に、北朝鮮が過去数々行ってきた大韓航空機爆破事件、ラングーン事件、クアラルンプール金正男殺害事件、張成択公開処刑事件等、現在も行なわれている北朝鮮の国家テロ犯罪の体質を大きく転換させ、北東アジアに我が国の安全と共に、広範囲な平和と安全を構築しなければなりません。

故、拉致被害者横田めぐみ様の御父上、横田滋様へのご協力として、拉致解決という全国民の悲願の志を果たす為に政府・外務省・各政党様に於かれましては、スピード感のある迅速な外交姿勢への転換の要求と共に、我が愛すべき祖国日本国の独立主権と国民防衛の責務へ貢献したく存じます。


令和二年三月三日 春  政治結社七生社総本部 四代目会長 上田政樹

「11月1日 朝鮮労働党新聞にて、対日友好姿勢を提示した。拉致解決の絶好の兆しとせよ!!! 

北朝鮮主席 友好姿勢へ転換か。
世界各国とともに日本国内の新コロナウイルスの対策に国を憂いています。
我々、当社が第一に取り組んでいる問題の拉致問題に明るい進展の兆しが。ストックホルム合意以降、我々国民の期待に背き、北朝鮮拉致犯罪の当事国からは、一向に外交への兆しが見えてこなかった。米国が大統領選に入り、北朝鮮は、中国・韓国・そして米国との狭間で、北朝鮮の一方的な核開発の放棄に伴う厳しい国際社会からの経済制裁からの脱却を模索している。去る11月1日掲載の朝鮮労働党新聞の一面にて、北朝鮮の労働新聞は1面トップ記事で「日本人民との友好親善活動を能動的に展開」との金正恩委員長の「発言」を掲載した。この報道は過去になく異例の報道で、菅義偉(すが・よしひで)政権への明確なアプローチであると我々は受け止める。

我々人間の生命には寿命があり、北朝鮮に拉致されている拉致被害者の方々のご家族様の高齢化も進み、次々と病に倒れて御死去なされていく現状は、我々は深い悲しみを与えるとともに、斬鬼の念にかられて止みません。我々は、この深い悲しみを共有するとともに、以前にもまして良い活発に、精力的に「拉致は解決済み」とする、北朝鮮の外交を揺り動かしたいと拉致救出活動を展開していきます。今回だけでなく、我々は過去にこの活動を絶やした事はなく、日本政府、内閣府、外務省北東アジア第二課、自民党本部、国民民主党、立憲民主党本部宛に、厳しい外交要望活動を行っています。

内容は、拉致の本質的解決・迅速でスピード感のある外交への転換を提言し、北朝鮮主導の「拉致は解決済み」とする発言の徹底した科学的立証の為、「国連拉致調査団」を結成し、日本国警察と陸上自衛隊の合同調査チームの派遣を外務省に要望しています。その他、核・ミサイル、国内のテロ、工作員に対する厳しい取り締まりに対するまで、厳格に行っています。そして、北朝鮮と日本国との間に「安全保障条約」「日本人返還条約」「日朝テロ・スパイ禁止条約」の締結を立案しています。

北朝鮮の云う、「拉致は解決済み」という言葉を、自衛隊の総力を挙げて、その言葉を撤回させなければなりません。我々は、あらゆる戦略を駆使し拉致問題の完全解決を模索しながら、最終局面では国連安保理決議の決議要請による「武力制裁決議」までを我が国の外交の直接カードとして保有する覚悟と内閣拉致対策本部・そして外務省などに提言をしています。

そして、拉致問題とは外交・安全保障問題としてだけでなく、我々の祖国日本の内政に至る、過去の政策・治安対策・海上警備・朝鮮総連による日本国内の盗聴や犯罪に至る土台人工作員の暗躍の歴史の真実に至るまでを調査・改善・万全を志し、二度と我々日本個人を拉致する国が無くなるまで最善の努力に努めなければなりません。

朝鮮総連の悪質な国内盗聴・工作の根絶に至るまで北朝鮮問題の根本の全ての問題を除去できるまで、拉致被害者のご本人様とご家族様の深い悲しみと心を共有し、問題解決を活動・啓発いたします。。 
                 政治結社七生社四代目会長上田政樹








「新情報!!北朝鮮から日本へ関係修復の打診か、拉致問題進展の好機とせよ!!!」 

下関条約春帆楼写真1(明治時代日清戦争後の下関にて馬関条約を締結した春帆楼の写真を掲載)
11月1日、北朝鮮の労働新聞は1面トップ記事で、「日本人民との友好親善活動を能動的に展開」との金委員長の「日本に対する新たな姿勢の言葉」を掲載した。「我々は、日本国民との親睦交流を促進させねばならない」という、記事が、朝鮮労働党新聞の一面に掲載された。

我々、日本国民の感情は、常に横田夫妻と共にある。ストックホルム合意以降、何の音さたもなく、新たな情報を待ち望む我々日本国民に対して、あまりにも誠実さにかけるのではないかと、強く憤慨する。 「一度会ったら、三年後」「一度会ったら、五年後」のこういったあまりにも遅い日朝外交の停滞は、拉致問題の風化させるだけでなく、拉致被害者ご本人様そして、ご家族様のご高齢も鑑みご高齢者の親族の方々が、次々と御死去なされて行く現状を生んでいる。国家の最大主権である、日本国民の生命の安全と、人権の自由を著しく拘束する事案のこの拉致問題は、当初から、敵国北朝鮮この国の侵入を許し、特殊工作により、敵国の国家戦略に基づいて、暴力により日本人を大量に拉致されるという重大な軍事問題である。
「拉致は軍事問題である」、この言葉の重みを国際社会及び全国民に幅広く啓発したい。そこで、我が結社は、政府、外務省、国家戦略局NSC、そして国家安保局NSS、警視庁に対して、次の外交要望を行いたい。

一、北朝鮮との交渉は、防衛省、外務省の強い二者間の連係の基に安全保障との表裏一体外交を要望致します。

二、迅速な対応を即す日朝外相会談、日朝首脳会談の早期開催と、二か月・三カ月に一度のハイペースでの定期会談を開催して頂きたい。   

三、拉致被害者の真の総数の把握の為、「国連安保理」承認の基の「国連拉致調査団」の結成と派遣を要望致します。

四、結果、この国際的で信頼の出来る科学的捜査と立証の基、確実な生存証拠に至る、「拉致被害者の真の人数の特定」を実現して頂きたい。

伍、北朝鮮と日本国の二国間に、「日本人身柄引き渡し条約」等の、法的拘束力のある二国間条約の締結を望みます。

六、国連安保理で、「外国人並びに、日本人の自由と生命に対する重大な拉致・殺人事案」として、最終的には、我々日本国と、日本国民は、北朝鮮から一方的暴力により拉致された、全ての拉致被害者を救出する為、武力制裁決議の要請が必要であるという、国家非常事態の重大な事案である自覚の基、決議を取り付けて頂きたい。

日本国外務省には、過去の日清・日露戦争後の、日清条約とポーツマス条約の締結の際の実力に倣い、本問題の早期解決に本領を発揮して頂きたく存じます。今回の、北朝鮮の金正恩氏の「友好的・親日ととらえられるアプローチ」を絶対に逃してはならない筈であります。政府関係者と外務省は、全国同志の提言等を考慮し内容を審議の基に宜しければ、当社政策と併せ持ち、国家戦略局とともに、尽力の程、宜しくお願い申し上げます。我々は、現在、我々の祖国日本が抱えるあらゆる諸懸案に対し、啓蒙啓発に尽力致します。

                 政治結社七生社四代目会長 上田政樹

新情報 「警視庁外事部に対北朝鮮専門組織」が新設!! 特定失踪者問題の解決へ大きく進展 

警視庁写真1
新型コロナの拡大と第三派の余波に我が国を憂いています。

日本国は、スパイ天国である。国民の皆様におかれましては、この真実を「耳にし」または、「肌で感じ」「実感を持つ」事ができるであろうか。日本は、戦後75年が経過する経済大国でありながら平和国家日本の暗部で、現在も「特定失踪者875名」が行方不明のままである。この現実は、本来報道番組等で連日報道され続けなければならない、国家重大事案である。さて、日本国憲法の改正と共に、当社が第一に取り組んでいる問題の特定失踪者問題と「北朝鮮による日本人大量拉致」問題の捜査進展に、国民として誠にありがたい組織が警視庁本部内に新設される。「警視庁本庁 北朝鮮課」が新設された。この創設目的は、北朝鮮の我が国に対する国際テロ・スパイへの対策だけでなく、以下にある

・対北朝鮮、朝鮮総連工作員の調査取り締まり対策。

・過去の拉致事件の綿密な調査、特定失踪者問題の専門分野としての活動。

・北朝鮮スパイ・工作員の徹底調査と取り締まり分野の設立と活動。

を中心としながら、朝鮮総連の拉致妨害犯罪の摘発や、国民盗聴、政界盗聴、皇室盗聴などを抑止する為、新たな北朝鮮問題の専門部署として設立される模様だ。政府認定17名の拉致問題の調査だけでなく、過去の特定失踪者問題の綿密な調査、それらに関与した工作員の摘発、朝鮮総連犯罪の専門部署として、拉致問題の解決の国内捜査理中心として期待したい。

我々は、拉致被害者横田めぐみさんのお父上、故横田滋様の痛哭の涙をお察しし、その涙を共有する、日本民族派としての政治結社としての誇りとともに精力的に啓蒙活動をさらに絶やさず、この本問題の完全な解決に即すため更なる尽力をここに宣誓します。平素、格別のご高配を賜っております、「月刊日本」、警視庁公安課様、各政党本部様、外務省北東第二課、内閣拉致対策本部、国民の皆様、心から感謝申し上げます。拉致問題の完全解決の全被害者早期奪還の潮流を生みたいと存じます。

                    政治結社七生社四代目 上田政樹